株式会社等の一般企業の税務や会計に詳しい税理士は数多くいますが、社会福祉法人を専門とする税理士は少なく、税務会計に対する適切なアドバイスを求めることが出来ないケースが良くあります。特に社会福祉法人会計や各種通知などについて知識を有している専門家は多くありません。

アダムズグループ/堀井公認会計士事務所では、社会福祉法人を専門とする公認会計士・税理士により、専門性の高いサービスを提供しております。税務・会計はもちろん、資金の繰り入れ制限や決算承認のルールなど法人運営に関するご相談にも幅広く対応します。

また、社会福祉法人では事業運営の財政的制約の観点から予算の作成と執行の適切な管理が求められます。アダムズグループ／堀井公認会計士事務所では、お客様とのヒアリングに基づいて予算の作成を行い、その後の予算実績の比較・分析にも対応しております。

記帳代行においては、通帳のコピーや領収書などの関連証憑を弊社にご郵送頂くだけで会計ソフトへの入力をアダムズグループ/堀井公認会計士事務所が行うサービスとなっており、事務作業の軽減などコスト削減が期待されます。

社会福祉法人制度の改革により、平成28年度から社会福祉法人は社会福祉法人会計基準に準拠した決算書の作成が義務付けられています。実施する事業や拠点・サービス区分の数によって作成が必要な帳票が区分されているなど細かく、厳密なルールが規定されているため、一般的な会計事務所では対応が難しい点が多々あります。

アダムズグループ／堀井公認会計士事務所では、社会福祉事業を実施する多数の法人への関与実績を活かし、社会福祉法人会計基準に準拠した決算書類の作成が可能です。

また、作成した決算書はWAM（独立行政法人福祉医療機構）の情報公開システムで公開することが義務付けられています。アダムズグループ／堀井公認会計士事務所では、情報公開に必要な財務諸表等入力シートの作成業務にも対応しています。

会計監査を受けない社会福祉法人の場合、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援または財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、専門家を活用することが望ましいと局長通知が出されています。

また、この専門家による支援を受けた場合、法人監査の周期延長や監査事項の一部省略など、監査に係る優遇措置も設けられています。

アダムズグループ/堀井公認会計士事務所では、社会福祉法人の監査負担を軽減するため、専門家による支援業務を提供させて頂いています。

社会福祉法人改革の一環として、内部留保のうち事業継続に必要な最低限の財産を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産（社会福祉充実財産）を明確化し、再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画（再投下計画）の作成が義務付けられています。また、当該再投下計画については、「地域協議会」による福祉ニーズの反映、所轄庁の承認、公認会計士等の関与（意見陳述）との措置を講ずる必要があります。

アダムズグループ/堀井公認会計士事務所では、社会福祉充実計画の作成支援、公認会計士による意見陳述書作成業務を提供しております。