こんにちは！
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの藤井です。
2020年12月10日に、「第2回社会福祉連携推進法人の運営のあり方等に関する検討会」が開かれました。11月9日に開催された第1回同検討会を踏まえ、さらに詳しい論点について話し合われました。
現状、社会福祉連携推進法人業務として、地域福祉支援業務、災害時支援業務、人材確保・育成業務、社会福祉法人への貸付業務などがあり、社会福祉事業を行うことはできないとされていますが、社会福祉連携推進法人業務に支障がない範囲なら、それに付随する業務を行う事を認めてはどうかということが検討されました。
業務運営に係る費用については、入会金、会費、業務委託費で賄うことを基本としています。債券の発行はできませんが、寄付や基金についてはどこまでが認められるのか、今後も検討が進められていきます。
その他にも、社会福祉連携推進法人が保有できる財産についてや、地域住民のニーズを反映させる仕組みづくりについても話し合われました。2022年6月の施行に向けて、さらに議論が深まっていくと思われます。
検討会に関する資料や議事録は下記のURLからご覧になれます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14486.html
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