こんにちは！
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの藤井です。
2020年3月8日に「第4回社会福祉連携推進法人の運営の在り方に関する検討会」が開かれました。
2022年6月12日までに施行予定の社会福祉連携推進法人ですが、依然として労働需要の高い福祉・介護の分野において、どのように人材の確保・育成を目指していくべきかが話し合われました。
その中で、連携推進法人が技能実習生を受け入れ支援する、いわゆる「監理団体」としての業務も可能だとされました。
その他にも、連携推進法人の人材確保等業務として、大学などへの募集活動、合同説明会のほか、社員合同での研修の実施や、社員の施設における職場体験、現場実習などが例としてあげられました。人材確保等業務は、社会福祉事業の従事者の確保のための支援、または、社会福祉事業の従事者の資質の向上を図るための研修のどちらかに該当しなければならないとされています。
連携推進法人がこのような業務を行うことにより、福祉・介護人材の充実を図れると同時に、採用・研修コストの削減が期待されています。
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